【5月29日 AFP】

アジア最大のワイン・スピリッツの国際見本市「ヴィネクスポ（Vinexpo）」が27日、香港で開幕した。

　フランスの「ヴィネクスポ」がアジアで開催されるのは、今年で3回目。前年を大幅に上回る32か国700社が出展した。主催者は、ワイン業界においてアジアの重要性が増しつつあることの証しだとしている。

　ヴィネクスポ・アジアのドミニク・ドゥブリュイル（Dominique Heriard Dubreuil）氏によると、今後5年間のワイン・スピリッツ市場の年平均成長率は、アジア以外が1％なのに対し、アジアでは8％。アジアのポテンシャルは世界で最も高いという。

　同氏はその要因として、レストランやバーでの消費量の増加、高級ホテルの好調などを挙げる。ヴィネクスポの別の幹部は「中国とインドが高度経済成長を遂げるなか、アジアは当面『世界経済の低迷』からの待避場所になる」と語る。

　アジア最大のワイン輸入国は日本だ。2006年度のアジア全体の輸入量の56.6％を日本が占めた。 一方、最も消費するのは中国だ。ヴィネクスポの統計では、中国の消費量はアジア全体の62.7％。だが中国が消費するワインの92.8％は国内産だという。

　今年のヴィネクスポには、中国の新たなエリート層に照準を合わせた高級ワインを出展する海外メーカーも多い。

　アジアも、ワイン業界の活況に乗じた動きを見せている。香港は今年初め、輸入ワインへの関税を撤廃。ワインの競売が多数開かれるようになった。シンガポールや東京に変わってアジアにおけるワイン取引の拠点になることが狙いだ。

　これまでのところ、アジアのワインブームで最も恩恵を受けているのは、ワイン輸出量世界第2位のフランスだ。2006年にアジアが輸入したワインの39.6％がフランス産で、次に米国、イタリア、オーストラリア、チリと続いた。今年の出展社の約半数は、フランスのメーカーだ。

(c)AFP/Eric Bernaudeau

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【AFP】

フランス屈指のワイン生産者ベルナール・マグレ（Bernard Magrez）氏（73）にとって、3月は忙しい月だった。富士山の斜面に6ヘクタールのブドウ園を購入する少し前には、チリに220ヘクタール、フランス南部に2つの小さなブドウ園を購入したのだ。これで7か国に30以上のブドウ園を所有することになる。次のターゲットはイタリアだ。

「イタリアは最高品質の、もうかるワインを作るのには良い場所だ。日本にブドウ園を買ったのも同じ理由だ。最高品質の白ワインを作ることができる」とマグレ氏は語る。

　マグレ氏は今年、有賀雄二（Yuji Aruga）さんが営む「勝沼醸造（Katsunuma Winery）」との提携により、最初の白ワイン「Magrez-Aruga Koshu Isehara 2007」を発売する。最初の販売は国内のみ。

　マグレ氏は「ワインの生産方法はボルドーと似ているが、ブドウの栽培方法は全く違う」と語る。湿気の多い日本では、ブドウ棚により湿気を減らす方法をとるのだという。

　最高品質の白ワインを作るほか、日本がボルドーワインの販売市場として成熟していることも、日本にブドウ園を購入した理由の1つだ。日本は2007年には1億1300万ユーロ（約181億円）相当のボルドーワインを輸入している。「ベルナール・マグレ」ブランドのワイン販売量を増やすことが狙いだ。

　米国のワイン評論家ロバート・パーカー（Robert Parker）氏からの全般的な評価も良く、年間販売額約4000万ユーロ（約64億円）を誇るマグレ氏のワインとはいえ、どこでも人気があるという訳ではない。

　英国のワイン販売の老舗ベリー・ブラザーズ＆ラッド（Berry Brothers and Rudd）のバイヤー、サイモン・ステープルズ（Simon Staples）氏は、マグレ氏のスタイルを大事業化し過ぎでモダン過ぎると評している。

　このような批判のほか、マグレ氏がボルドーの反逆者、不作法でビジネス中心のワイン生産者と呼ばれることはよくある。相続するのではなくゼロからビジネスを立ち上げた点でも、普通とは違うことを自身も認めている。

　仕事に対する要求も高く、従業員の入れ替わりも激しい。従業員にはいつでも呼び出しに応じられることが求められ、若い責任者の登用も目立つ。

　退職して8年たっていてもおかしくない年齢だが、ある点ではスタートしたばかりだともいえる。

　新たなブドウ園、前年パリ（Paris）とボルドーにオープンしたマグレブランドのワインのみを販売する2つの店舗、パプ・クレマン（Pape Clement）のレストランだけでは飽きたらず、所有する地所にホテルを開業することを計画しているのだ。事業から退く計画？－－彼の答えは「ない」。

(c)AFP/Sophie Kevany

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【4月13日 AFP】

フランスの裁判所は9日、スイスの小村シャンパーニュ（Champagne）で生産されたワインやビスケットに「シャンパーニュ（シャンパン）」の名称使用を禁じる決定を下した。これを受け10日、人口わずか713人のこの村では「フランスの帝国主義」に対する強い非難の声が上がった。

　この問題は、欧州連合（EU）とスイスがスイス産ワインに「シャンパーニュ」の名称を使用しないことで合意したことにさかのぼる。2004年以来、この村で作られたワインに村の名前を使用することが禁じられている。スイス政府はEU圏内での運航権と引き替えに、スイス産ワインに「シャンパーニュ」の名称使用禁止を求めるフランス・シャンパーニュ地方のワイン農家の要求を受け入れた。

　さらにパリ（Paris）の裁判所は9日、地元パン屋が製造したビスケットに「シャンパーニュ産」との表示を禁じる判決を下した。

　これを受けてパン屋のオーナーで村長のマルク・アンドレ・コルヌ（Marc-Andre Cornu）さんは「これはスイスの小村に対する、（ジョージ・W・）ブッシュ（米大統領、George W, Bush）のやり方に感化されたフランスの帝国主義の表れだ」と怒りをあらわにした。「ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領には、名字を捨てる覚悟があるのか。フランスの（裁判所の）決定は、われわれの存在に対する侮辱だ。到底受け入れ難い」と語った。弁護士によるとパン屋は上訴する意向。

(c)AFP

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